１．「新潟県庁技術士会」について

「新潟県庁技術士会」は、2016年に設立されました。

県庁内には、以前から土木部や農地部など部局単位の技術士会はありましたが、県庁全体の組織がありませんでした。このため、技術士8部門14名の技術士が発起人となり、「新潟県の技術士等有資格者の組織横断的な親睦、交流、連携の促進を目的として設立されました。

会員資格を「現役職員」としており、技術士（有資格者含む）80名、技術士補（有資格者）等58名が加入しています（2021年9月1日時点）。技術士全21部門中、会員は14部門をカバーし、全庁横断的な組織となっています。

＜設立趣意書＞

我が県は、豊かな自然と明瞭な四季を持ち、その自然条件を活かした栽培技術により高品質な農産物を供給する国内有数の食料供給基地として、その地位を確たるものとしてきました。また一方で、地震や大水害といった自然災害への対応のほか、新潟水俣病といった公害問題も乗り越え、その技術力は全国的にも高く評価されております。これは、先人達の努力の賜であり、その技術力は、将来へ継承されるべきものと考えます。

また、これまで本県においては、土木部の「みず・遊び・かい」や農地部の「新潟県農業土木技術士会」など、個別部門における技術者の交流や育成も行われてきており、現役の県職員で百名前後の技術士が、実務において活躍されています。

しかしながら、国内社会においては、少子高齢化、経済成長の鈍化等により、行政の技術政策は無駄を無くし、効率化、総合化を追求したものへと変化しております。

そして、地域において展開される事業や施策も、単独技術による政策事業から、各種技術を組み合わせた総合政策事業の導入も求められています。

このような背景から、本県の技術士等有資格者の組織横断的な親睦、交流、連携を促進することにより、「にいがた」らしい施策の創造、また広く科学技術の進歩及び社会一般の文化の発展に寄与するとともに、会員の倫理の保持及び能力の向上を増進し、会員に共通する課題等の解決を図ってまいりたいと考えております。

この趣旨に多くの有資格者が賛同、参画されることを期待し、「新潟県庁技術士会」の設立を発起する次第であります。

平成28年9月14日

２．「新潟県庁技術士会」設立総会と日本技術士会との「協定締結」について

設立総会は、2016年12月18日にアートホテル新潟駅前で、県庁職員の技術士54名の出席で開催しました。来賓として、日本技術士会北陸本部の中山輝也名誉本部長、大谷政敬本部長（当時）、平野吉彦事務局長（当時）からご臨席いただきました。

総会では、規約の審議、役員の選出をおこないました。また、日本技術会が推し進めている技術士から構成される団体との緩やかな連携に沿った「新潟県庁技術士会と日本技術士会北陸本部における連携・協力に関する協定」について審議し、同日付けで協定を締結しました。

３．「新潟県庁技術士会」の活動について

総会

新潟県庁技術士会の規約の特徴としては、「入会の敷居を下げる目的で、年会費などの固定費を無料とし、必要経費をそのイベント毎で完結させていること」、また、「会員の勤務地が全県下であることから、総会をEメールによる電子投票で実施できる規程があること」が挙げられます。

2020年は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止措置のため、定期総会を書面開催としています。

年1回の定期総会においては講演会を併催しています。2017年の総会（第2回）では、中山輝也日本技術士会北陸本部名誉本部長から「技術士そして技術士冥利」と題した記念講演をいただいたほか、毎年、各部門の連携に資するようなテーマのミニ講演を企画しているところです。

総合技術監理部門講習会

総合技術監理部門の事業マネジメントスキルは、公務員技術者にとって非常に有為なスキルである反面、近年は新潟技術士制度普及委員会主催の講習会については、総監部門が休止となっています。このため、総会開催日に併せ、近傍会場において、有資格者を講師とした講習会を実施しています（現在は新型コロナウィルス対策で休止中）。

みず・遊び・かいニュースの配信

新潟県庁技術士会における事務業務の多くは「みず・遊び・かい（土木部技術士会）」の事務局員が担っています。

「みず・遊び・かい」が技術士試験情報などをとりまとめ、配信しているメールマガジンである「みず・遊び・かいニュース」を新潟県庁技術士会の会員にも年6回参考配信しています。